1968-05-21 第58回国会 参議院 建設委員会 第21号
○参考人（金子美雄君） これは組合が事実上解散して存在しない、ただ解散いたしましても、従来から水資源開発公団に存在しておる水資源開発公団の労働組合がそれを継承するということであれば、愛知用水の組合は解散いたしましても、水資源開発公団の労働組合が事実上その権利義務を継承するわけでありますから、愛知用水の労働組合に対する関係は、それを継承した水資源の労働組合に対する権利義務の関係と私は同じであると思います
○参考人（金子美雄君） これは組合が事実上解散して存在しない、ただ解散いたしましても、従来から水資源開発公団に存在しておる水資源開発公団の労働組合がそれを継承するということであれば、愛知用水の組合は解散いたしましても、水資源開発公団の労働組合が事実上その権利義務を継承するわけでありますから、愛知用水の労働組合に対する関係は、それを継承した水資源の労働組合に対する権利義務の関係と私は同じであると思います
○参考人（金子美雄君） ただいまの御質問につきましては、われわれはわれわれの政策でどうこうするのではなくて、現在御審議を受けておりまする法律案の経過規定、つまり、一切の権利義務を承継するという法律の規定として労働協約が存在しておれば、その労働協約でわれわれが負うべき義務というものは、ただいま御指摘の規範的な部分も含めて、すべてそのままわれわれは承継していかなければならないものだと了解しております。
○参考人（金子美雄君） 第一点の御質問の、労働条件についての将来統合する場合の心がまえという点についての御質問でありますが、原則として低くなるということは考えておりません。ただ、こまかい就業規則ですとか、あるいは手当の点につきましては、——まあ一つの手当につきましても、出し方にはいろいろあるわけであります。どちらがいいとか悪いというのは、高い低いの問題ではなくて、考え方の点でいろいろの違った方式がとられている
○金子参考人 なるべく早期に紛争を解決して早く追給分を支払えという先生の御意見、ごもっともであります。ただいま水資源局のほうからお話がありましたように、公団といたしましては、年度末も近づいておりますので、実は昨日組合に対して新しい提案をいたしました。これは昨年の八月からの追給分、この三月までの今年度分につきましては、組合側が御要求になっているように、現行体系で計算したものを払うということを含んだ案を
○金子参考人 今月に入りまして二回、半日ストといいますか、ありまして、それから一時間程度のストライキが各事業所でありました。なお、超勤拒否というストライキが行なわれております。御承知のように、公団の事業は、実際の事業は請負業者がやっておりまして、その関係におきましては、公団はこれを監督、検査するということが大事なんであります。現在のところでは、管理者が一般の職員にかわってできるだけ検査、監督をやるということで
○金子参考人 先ほど総裁がお答えいたしましたように、現在われわれが愛知用水公団の理事者の方と御相談している考え方は、現在愛知用水公団に働いておられる職員の方は、従来からあります愛知用水、豊川用水、それから今度新しく公団の事業になります木曾川総合用水、三重用水、これはいずれも中部地区にあります、そういう事業に従来どおりあの地区でそのまま働いていただくようにする、こういうことを考えているわけであります。
○参考人（金子美雄君） そういう比較は、昨年、一昨年やっておりません。つまり、賃金水準の比較というものは、今回初めてやったと了解しております。
○参考人（金子美雄君） お答えいたします。 昨年、一昨年におきまして、民間賃金の動向というものは、これは仲裁委員会として当然考慮すべきことでありますから、それを考慮する際に ただいま御指摘の点は、たぶん毎月勤労統計の五百人以上の年間の賃金の上昇率について理由書に言及されていることを御指摘だと思います。しかし、民間給与との比較という、ことしやりましたようなもの、つまり、ことしの比較は、実際の賃金水準
○参考人（金子美雄君） お答えいたします。 民間の賃金と比較する場合に、民間の大企業千人以上と比較するようにというのが組合側の主張であったことは、ただいまお述べになりましたとおりであります。これに対して、使用者側の意見は、少なくとも過半数、民間の過半数を占めるようなところと比較すべきであるというような主張がなされました。千人以上をとりますと、統計の対象人員の中の三七・八％を占めるわけであります。また
○金子参考人 仲裁委員会の裁定につきましては、いろいろと御批判もあることかと考えます。しかし、先ほど来申しておりますように、仲裁委員会といたしましては、それが最も合理的、妥当であるという判断をした次第でございます。ただ、先ほどのお話の中で、規模の問題について、使用者側委員も五百人以上で見るべきだ、こういう御発言がありましたが、われわれはさようには考えておりません。
○金子参考人 統計につきましては、先ほど申しましたように、仲裁委員会が主として用いた資料は賃金実態総合調査でございます。中労委の賃金の調査があることも承知しております。しかし、これは中労委が中労委としての調整をやるための資料といたしまして特に中労委に関係の深い企業を数百社選んだ調査でありまして、大企業を中心としたものであるということ。先ほど申しましたように、千人以上の企業をとるか、あるいは百人以上の
○金子参考人 お答えいたします。 民間の給与と、公労協と申しますか、公企体の給与水準との間にどういう格差があるかというお話であります。一般にその給与の格差というものはどういうことで判断するかということは、なかなかむずかしい問題でありますけれども、一応は賃金の統計というものによってこれを判断することが妥当であろうかと思います。賃金の統計といたしましては、公企体、民間の産業、両者を含んだ権威のある統計
○金子政府委員 ちょっと私の手元の資料には六千という数字は出ておりません。広義の社会保障関係で八千数百億の数字になっておりますが、その中で厚生省関係のものを選びますと、四千九百億程度になっております。三十年度予算はもうきまっておりますから、三十年度を除きました年間平均で見ますと八百三十九億、これが三十年度予算の厚生省予算の七百二十三億に比べて一六％増、こういう数字であります。
○金子政府委員 六ヵ年計画の財政計画を大体六ヵ年全体としての一応の見積りとして事務局で算定した場合に、社会保障関係の費用も事務的に一応の見積りをやったことはございます。しかしこれは六ヵ年計画自体としては正式にその数字そのものはきめてはないわけであります。その試算によりますと、狭義の厚生省関係と申しますかの社会保障経費では、三十年度に比べまして大体平均一六％くらいの増加になります。これは御承知のように
○政府委員（金子美雄君） 人口の伸びが直接雇用関係に影響して参りますのは、いわゆる生産年令人口というものとして現われてくるわけであります。十四才以上のそれが人口の変化というわけでありますが、これは御承知のように最近では年間約百三十万、三十五年度では九十万程度に下りますが、その後においてはまた再び伸びる傾向にあります。この百三十万の生産年令人口の増加が全部が労働力としては現われないわけであります。すなわちその
○政府委員（金子美雄君） 六カ年計画では一方で就業の伸びを見まして、そしてその伸びと、それから労働力人口との差額を完全失業者数と考えているのであります。これの考え方についてはいろいろ批判もありますし、いわゆる雇用理論として非常なむずかしい点であろうと思いますが、ただいまの御質問の点は、そういうふうに生産性が伸びて失業者がふえるのじゃないかという御趣旨だと思いますが、そういうふうにまあ一部の産業では雇用
○政府委員（金子美雄君） 先ほどの産業別の就業者の伸びと生産性の問題、次長が申し上げました数字は六カ年計画の数字でありますが、これを算定いたしまする場合、経済審議会でただいまの御質問のような趣旨でもう少し積み上げた、チェックをしなければいけないという御意見がありまして、非常に短時日にやりましたので、一応のチェック程度のものと御承知願いたいのであります。特に第三次産業等につきましては、これは非常に生産性
○説明員（金子美雄君） 只今御指摘の点についてお答えします。他の局の分は手許には今資料を持つておりませんので、統計調査部の関係だけについて御説明申します。本省について申しますと、二百四十一人、そのほかに地方に三百三十五人という人員が、これは一応都道府県労働基準局の定員になつておりますが、予算その他につきましては、統計調査部の要員として処理されておりますので、一応統計調査部の地方の人員という形で置いてあります
○金子説明員 その通りであります。
○金子説明員 実質賃金指数と申します、名目賃金指数を生計費指数で割つたもの、こういうことになつておりますので、そういう計算をするわけであります。
○金子説明員 実質賃金の計算は、官庁統計いたしましては、毎月勤労統計からいわゆる賃金指数を、総理府統計局の消費者物価指数で除して出ているわけであります。最近の各年度の平均の値を申し上げてみますと、昭和二十二年の平均を一〇〇としました製造工業の実質賃金で申しますと、二十三年が一五一・五、二十四年が一九七・一、二十五年が二五七・〇、二十六年が二七九・六、こういう数字になつておりまして、ただいま申しましたような
○説明員（金子美雄君） 地方の統計部の職員でございますが、御指摘のように現在は大体各監督署に少くとも一名は人員の配置がいたしてございます。今回の人員の整理の結果、当然各監督署に一名当りの統計要員を置くことはできないというのでありますが、この点につきましては現在地方で行なつております我々の統計は、只今御指摘の職種別賃金或いは賃金構成調査、個人別賃金調査等でございますが、これらの統計調査は今日統計技術の
○説明員（金子美雄君） 統計調査部の人員につきましては、只今御質問の中にありましたように、労働省の設立当時から今日を比較してみますと、相当大巾の減少になつておるのであります。この現象につきましては、大体本省の定員の過半数は集計製表事務といと機械的な仕事に従事する者が過半数でございますが、この点は集計製表の事務の能率が、特に従来手集計でやつておりましたものを、新らしい統計機械の輸入によりましてこれを機械集計
○説明員（金子美雄君） 誠に御同感でありまして、従来の統計の結果は発表形式が非常に抽象的であるということ旧我々は随分日頃から反省しているところでありまして、我々の仕事といたしましては具体的な問題について直ちに利用できるような形式において研究なり発表いたして行きたいと存じております。目下我々のほうでは、例えば労働協約の統計的の分析を行なつております。そして詳しい労働協約の実情を統計的に分析して発表して
○説明員（金子美雄君） 我々がやつております仕事は統計調査でありますが、只今御指摘のように殊に統計調査をするということだけでなしに、それを広く労使一般に供給する、特に労使に供給して的確な資料によつて労働関係の助長発達を図るというのを我々ももとより最も大事な仕事と考えております。従つて私どもの仕事といたしまして、統計の結果はもとより、その結果に基きましたいろいろな分析の結果というものを、現在予算を頂きまして
○説明員（金子美雄君） 今の毎月勤労統計の調査事業所でございますが、現在一月分から予定しておりますのは八千事業所でございます。これはどういうふうに取つたかと申しますと、大体二百人以上の事業所は全部取つております。それから百人から二百人、これが大体半分。それから三十人から百人、大体これが六分の一くらいの割合でございます。百人から三十人までは非常に工場の数が多いものですから、六分の一取りましても、非常に
○説明員（金子美雄君） 只今御説明いたしましたように、賃金調査の統計と申しましても、毎月勤労統計調査、個人別賃金調査、賃金構成調査、日傭賃金調査といろいろございますが、大体来年度の予定といたしましては、従来はこれらの調査はそれぞれそのときに応じまして、調査の範囲、いわゆる調査対象ら選んでおるのでありまして、本年の一月分から毎月勤労統計の調査の範囲を、いわゆる近代的な統計理論、抽出論に基きまして、従来
○説明員（金子美雄君） 大臣官房の労働統計調査部の予算について簡單に御説明申上げます。 統計調査部は、来年度の定員として予定されておりますのは本省で二百六十二名、二十四年度の当初の定員は三百三十六名でございましたが、過日の行政整理によりまして、二百六十二名に本省において減員になつたのでございます。併しその減員につきましては、実際の事務の主体になつております二級、三級というところは減員をしないような
○説明員（金子美雄君） 実質賃金のデータついてお答えいたします。現在実質賃金の計算をしておりますのは、賃金の指数といたしましては、毎月勤労統計の工業平均賃金を使つております。又これに対する消費者物価指数としては、最近の分につきましては、最近改正されました総理府統計局から発表になつております全国の消費者物価格指数、俗にＣＰＬと言われておものを使つております。即ち毎月勤労統計による工業平均賃金指数と総理府統計局
○金子政府委員 今回の物價のベースの場合の賃金の基準三千七百円、大体そういう案で進んでおるのでありますが、この場合の物價のはね返りの率、これは先ほどから何度もお話に出ましたような大体七〇％ないし八〇％というところを目標として、物價改訂の作業が進行中であるというふうに聞いております。最終的にすべての物價がきまつておりませんので、現在そういう目途で進行中である。從つて一應三千七百円ベースを出します場合においても
○金子證人 證言を求められました問題は、今囘り手當の支給率、これが丙地を百といたしますと、乙地百十三、甲地百三十一、その他の特地が百五十、特地のうち特に京阪神地方につきまして百五十九という割合になつておりますが、この割合が妥當であるかどうかという點につきまして、私の考えを申し上げます。 この賃金の差が、地域別にどの程度つくべきであるかという問題は、それぞれの地方の生活費の高低の問題と、現に賃金がそれぞれの